甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、行政サービス制限条例施行規則では、納税者と滞納者の税負担の公平性を確保するため、補助金の給付、貸付、融資、財産の使用や許可等に係る様々な事業を対象に制限を設けております。 以上のようなことから、現時点では入居条件に税の滞納を除外することは難しいと考えております。 次に、３点目の野川団地の外壁塗装工事についてであります。
また、行政サービス制限条例施行規則では、納税者と滞納者の税負担の公平性を確保するため、補助金の給付、貸付、融資、財産の使用や許可等に係る様々な事業を対象に制限を設けております。 以上のようなことから、現時点では入居条件に税の滞納を除外することは難しいと考えております。 次に、３点目の野川団地の外壁塗装工事についてであります。
なお、リフォーム補助制度では県社協において、同じく貸付制度があります。市の補助現状、補助範囲の受け皿の精査が必要と考えます。 本市は、エアコン設置が求められています。さらに、重ねて電気代の助成が趣旨文中に訴えられておられる現状です。電気代助成においては、一般生活費の内費、電熱費には個々大きな差異が生じること、限度額、個人需要には公正性を保つことが難しい点が挙げられます。
そして、スクールランチで生徒がお金を持ってきますけど問題がないということですけれども、自動販売機で１日に１本買おうと思ったら１００円、「ちりも積もれば山となる」ということで、たくさんお金が要ると思いますけれども、昨年度、令和３年度の生活困窮者の総合貸付で、社協から４５０世帯の借入れがありました。そして中学校の生徒がいる世帯が８８世帯あるということです。
特に、収入の減少など生活が安定しないことによる資金の貸付や給付金等の申請に関する相談が多く、その支援策といたしまして、生活困窮に直面している方々へ緊急小口資金等の貸付や住居確保給付金などの支援を実施してきたところでございます。
こうした試算も踏まえ、厚労省は介護職員の処遇改善や多様な人材の確保、育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上などを進める総合的な介護人材確保対策に取り組む方針であり、２１年度補正予算、２２年度予算には公明党も推進し、現場で働く人の給与引上げや介護福祉士の修学資金貸付事業の財源確保や、実施主体である都道府県が資金不足に陥った場合の財政支援も盛り込まれました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業において、支給対象者となる方が見込みより少なかったことの説明をとの質疑に対して、前端となる総合支援資金貸付対象者数から予算を組んだが、自立支援金支給の要件に該当して支給に至った方が94世帯にとどまったとの答弁でした。
具体には、現地調査、耕作放棄地の把握、所有者に対する利用意向確認等を実施し、農地の状況によっては農地中間管理機構への貸付、地域の担い手の集約を推進するなど、耕作放棄地の発生防止に努めているところでございます。 今後も地域ごとの実情に応じた対策に努めまして、本年度制定いたしました市補助金の活用も図りながら、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。
もう１点は、このあいコムからの貸付金の返済に関わってなんですけれども、今、理事おっしゃったように、４億１９万５，０００円返ってくるというか戻るわけですけど、その原資は３億円の市中からの借入れによって賄うということなんです。
最後に、議案第14号 湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業および労災年金担保貸付事業ならびに株式会社日本政策金融公庫等が行う恩給・共済年金担保融資の廃止に伴い、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正がなされました。これを受けて、損害補償を受ける権利を担保に供することができないようにするものでございます。
本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正により、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う年金担保貸付事業のうち、年金として補償を受ける権利を担保としていたものが令和３年度末で廃止されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 以上、議案第１１号から議案第２１号までの提案理由といたします。
現行、本市が普通財産の譲渡や貸付けを行う場合、甲賀市の市有地処分に関する要綱では、土地売却に係る公募段階におきまして、地方自治法施行令の規定に基づき、暴力団関係者の排除など参加者資格の規定を設けており、また、譲渡や貸付先の選定に当たりましては、地域住民の意向も踏まえながら、事業者の経営能力、信用性及び継続能力などを総合的に判断をし、慎重に審査を行っているところであります。
◆総務常任委員長（森田久生） 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託されました案件は、新規条例の案件が１件、条例改正案件が３件、字の区域及び名称の変更議決案件が１件、財産の無償貸付議決案件が２件、請願が１件の計８件であります。 令和３年６月２１日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 以下、審査内容とその結果につき報告をいたします。
まず、この支給の要件といたしまして、県の社会福祉協議会が貸し付けておられます資金の特例貸付を終了した、あるいは、もう借りられないという世帯の方が対象になります。
まず、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金でございますが、こちらの事業につきましては、要件としましては、社協が貸付けをしています、コロナに関する貸付金の再貸付けを受けた方、それが終了した方に対するという、要件は社協さんが貸し付けているものですけれども、今回のこの交付金のやる事業については、市がやるというふうになっておりますので、社協への委託金は入っておりません。
水口スポーツの森につきましては、昭和４７年度に県政百年記念事業として滋賀県が工事着手し、その後、水口町が無償貸付を受け約５０年がたっており、既に建て替えが終わっている施設もありますが、建築当初のままの施設、老朽化した耐震化のできていないものもあります。社会的ニーズ、時代、世代の変化により求められるニーズを把握し新たな魅力を創出するため、今年度より再整備計画の検討を進めております。
また、社会福祉協議会での特例貸付についてや、こども相談支援課での相談についてなどを聞かせていただきました。 その中で見えてきたことは、内閣府の研究会の報告にあったように、本市でも女性への影響が出ていることは例外でないということでした。 そのような中、我が会派で４月８日に「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書」を市長に提出させていただきました。
また、貸付期間は、令和３年７月１日から令和８年６月３０日までの５年間であります。 旧鮎河小学校の活用方法については、平成３０年３月の閉校以降、地域住民の皆様で組織する旧鮎河小学校・保育園跡地活用検討協議会において検討いただき、民間事業者による活用が望ましいとの提案を受けたところであります。
商標使用料収入を増やす目的もあるのだと思いますが、令和３年度の当初予算では、ひこにゃん商標貸付収入として1,500万円を見積もっています。
特に、昨年度は新型コロナの関係で減収したのでどうしたらいい、助けてくれみたいな形で来られる方がおられるので、できる範囲としては、住居確保給付金、アパートを借りるのはこんなんがありますよということで説明させてもらって、その申請とか、いろんなことで３回か、４回かは来てもらわなあかんとかありますし、社会福祉協議会の貸付の１回目は社会福祉協議会で受けるんですけど、２回目以降は延長して借りようと思うと、やっぱり
コロナ対策の福祉資金貸付等に苦労されている社会福祉協議会へは、「補助金」や「委託料」「指定管理料」を合わせて２億２，５８８万円しかありません。 また、感染症予防対策費としての風疹や麻疹、４種混合などの各種ワクチン接種には２億７，９９９万円、また胃がんや大腸がん、乳がん検診などの成人保険事業の委託料や補助は１億１，５１８万円しか予算化されていません。